「道路特定財源で暫定税率維持」、財制審部会で一致　（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　道路特定財源は一般財源化を議論する前に、暫定税率を廃止して元に戻すべきだと思う。

　一般財源化への議論は、「今後道路に特定した税金は余るから使い道を増やしましょう」ということだと思うが、現在のように原油が毎月値上がりしてくる中、消費者への負担も増している。ガソリンが高いから出来るだけ遠出は止めておこうと、温暖化対策にはなるかもしれないが、人の動きが鈍くなることで、消費力も下がるんじゃなかろうか。

　今後、消費税も上げようと言っているわけだから、ガソリン税の租税特別措置法部分の倍にかかっている税金は延長しないことが肝要と思う。

１９７０年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第２項により、 揮発油１Ｋリットルにつき、揮発油税が４８６００円となった。この項目は、３０年間以上延長されており、平成２０年３月３１日をもって失効する。

ガソリン１リットルあたり５３．８円となっている。
（内訳は揮発油税４８．６円、地方道路税５．２円）

租税特別措置法]第八十九条第２項制定前の税額はガソリン１リットルあたり２８．７円である。
（内訳は揮発油税２４．３円、地方道路税４．４円）

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