純資産総額「国際型」が上回る

投資信託協会が１７日発表した２００７年の投資信託の販売・運用概況によると、主に外国株に投資する「国際株式型」の純資産総額が、日本株を中心に投資する「国内株式型」を初めて上回った。東京市場で株価が低迷する中、外国人投資家だけでなく、投信の主な買い手である個人投資家にも「日本株離れ」が広がっている状況が鮮明になった。（東直人）

◆外国株人気

　協会によると、０７年１年間で、国内型は解約と償還が新規販売を上回り、資金は約１兆円流出した。加えて、１年間の運用成績も約１兆円のマイナスとなった。純資産総額は合わせて２兆円減って、０７年末時点で約６兆円となった。

　逆に国際型は販売が好調で、資金流入額がこれまでで最高の約４兆円だった。運用成績も約４０００億円のプラスを確保した。その結果、純資産総額は４兆円も増え、最高の約１０兆円となった。

　この流れを受け、投信をつくる投信業界も商品構成を変えてきている。０７年１２月に新たに販売された投信は４２本あったが、このうち国内株式を組み込んでいるのはわずか５本だった。さらに日本株だけで運用する商品は、わずか１本だ。

　外資系と異なり、国内大手証券系の投信会社は、できるだけ日本株で運用することを目指してきた。しかし、大和ファンド・コンサルティングの担当者も「中国やインドなど新興国株の伸びに押され、ここ１年、日本株の人気が落ちた」と厳しい表情だ。

　一方、日興アセットマネジメントのビル・ワイルダー社長は１７日の記者会見で、今後、日本株を積極的に投信に組み入れていく方針を示した。最近の株価急落で割安感が高まった日本株を再評価しようというものだが、同様の動きが広がるかは不透明だ。

◆運用難

　公社債投信、私募投信なども含めた投信全体の純資産総額は、０７年末時点で１１９兆円（前年末比１４％増）と、これまでの最高を更新した。０７年前半までの株価の回復や、銀行や郵便局など販売チャンネルの拡大などを背景にした「投信ブーム」を反映したものだ。

　ただ、ブームには暗雲が立ちこめている。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による株式相場の下落から、運用は低迷を始めており、主に株式に投資する投信（公募型）は、全体で見ても０７年の１年間で運用損が３兆円以上に膨らんだ。年明け以降、欧米の株価も不安定で、今後、「国内株式型」の資金流出が、投信全体に広がる可能性もある。

（2008年1月18日 読売新聞）

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