投信　日本株離れ

　サブプライム問題がどうのこうのとか色々と理由付けされていますが、金利は上がらないし政治は評論家みたいのが首相だし、日本経済の先行きに不安を感じているというのが大きな要因じゃないの？

　おかげで私が持っている日本株投資信託も基準値割れですよ。あっという間に落ちてしまいました。だけど、少しばかり天邪鬼な私は、騰落率が７０を切った今は買いたいと思ってるんですよ。でも資金がない（苦笑）昼間に外国株の投資信託を物色していたけど、信託報酬が高いんだよね。日本で販売される投資信託はもっと様々な手数料を下げるか、ＥＴＦで販売してほしいものだ。

　円安誘導で輸出に頼らず、為替の変動に影響を受けない企業にならないとね。ユーロがドルに対して高くなっているように、力がある国の通貨は高くなければいかんでしょ。つまり、円安誘導することが、企業を育てていないってことになるんじゃないかな？

　ＴＶでカブドットコムの社員が、「日本ナッシングになる可能性がある」といっていたけど、売る側も弱気じゃいかんよな。

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デジタル家電：一眼レフでニコンがトップ…シェア争い激烈（毎日ｊｐ）

　デジタル家電をめぐるメーカーのシェア争いが激烈だ。市場調査会社ＢＣＮによると、デジタルカメラ（一眼レフ型）では、ニコンが０７年の販売シェアを前年比１０．２ポイント増の４３．８％まで伸ばし、初のトップになった。０６年まで３年連続１位だったキヤノンの牙城を崩した。

　「おいら、３０年前からの筋金入りニコ爺だよ」と自身認めるネットゲリラの野次馬氏がニコンをよく取上げているからではないと思うが、キャノンのシュアを崩したようで、デジタルカメラを買おうかと思っている今、購入の参考にはなるな。カメラ好きの山崎元氏も、キャノンの体質にあきれて不買行動を起こしているよう。

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ボーナスは最高の７７億円余、ゴールドマン・サックスＣＥＯ（ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ）

ニューヨーク――米証券大手ゴールドマン・サックスは２１日、ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長が今年のボーナスとして総額約６８００万ドル（約７７億５千万円）を受け取ると述べた。米証券取引委員会への報告で示した。

証券業界の首脳に支払われるボーナスとしては史上最高額。現金は２６８０万ドル、株式分が４１１０万ドルとなっている。同ＣＥＯの昨年のボーナスは、当時で過去最高額だった約５４００万ドルだった。

同業他社の大手、モルガン・スタンレー、ベアー・スターンズなどは米サブプライム住宅ローン関連で損失を被り、経営トップのボーナス中止を発表している。ゴールドマン・サックスは逆にサブプライムローンで利益を向上させる経営戦略が光っていた。

　投資の世界ってのはこんなもんで、サブプライムローンの損失で中国から資本注入されたり、日本の金を当てにしたりしている会社もあれば、逆張りでボーナスの最高額を更新している会社もある。損しているのがいれば、儲かっているのがいるのも当然。

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2007/12/16-21:10 野村、英証券会社買収の交渉入り＝英紙（時事ドットコム）

　野村ホールディングスもダメリカの金融会社には目を向けず、イギリスの金融会社を買収する動きをするなんて、戦略がいいように思います。

　話し合いは初期段階だということらしいんで、高買いをしないようにしっかりと企業価値を見極めて、慎重かつ大胆に動いてほしいな。

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サブプライム救済基金　みずほなど３行に協力要請（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）

　救済基金に融資よりも、この際だから個別にシティーなどに「第三者割当を引き受けますよ」と言ったほうがいいんじゃなかでしょうか。

　サブプライムの終息は実際いつになるかわからない状態ですから、ここで邦銀が出れば大したもんなんですけどね。ビビってないでお金の使い道は、ここぞというときに使うのが活きたお金の使い道じゃなかでしょうか。

　詳しくは下記リンクのぐっちーさんのブログを読んでください。

債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

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経団連が消費税引き上げを要請、財務相は与野党と十分検討必要と回答（ロイター）

　トヨタやキャノンなどが属す経団連が法人税の実効税率引き下げよりも、財政再建を優先し、消費税率引き上げを求める意見を出しているそうです。

　消費税が上がると輸出企業は儲かるんで、法人税率を下げるより得をするって寸法ですね。以前にも消費税の事を少し書きましたが、輸出企業には「輸出戻し税」というのがあります。ここに儲けのからくりがあるんです。

　少し古いですが、以下のリンクに具体的に書いてあるので読まれて下さい。

輸出戻し税、見直しが必要（意見の島）

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一時１０９円後半に急伸 １年半ぶりの円高水準（共同通信）

　やっと円高です。原油が馬鹿みたいに１００ドルを目指す中（今日は原油も下がっているらしいですが）、輸入大国日本は円高になれば少しは原材料費の高騰を抑えられるかもしれません。

　１００円を超えたらドルの買い増しを考えるかな。それともユーロが１５０円台になったらユーロかな。株も安くなって買い時のような気もするしで、少しばかり悩むところ。

　投資は自己責任で。

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日本の国際競争力、３ランク落ち８位に（YOMIURI　ONLINE）

　日本は８位で、０６年版の５位から３ランクダウン。アジアからは、シンガポールが日本を抜いて７位。そして、韓国も２３位から１１位へアップ。

　このままでは他のアジア地域から抜かれるのは時間の問題。政財官それぞれに手前のことより大局的な視点から日本の舵取りをしてもらいたいもんです。

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キリン、ビール系飲料の値上げを発表（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　キリンビールが原料高と原油高を理由に値上げを発表しました。酒税改定に伴う値上げを除くと、ビールの値上げは１９９０年３月以来約１８年ぶりとのこと。

　厚生年金保険料が上がったり、定率減税が無くなったりで可処分所得が減る中、趣向品とはいえ値上げは厳しいものです。

　以前も少し書いたかと思いますが、円安を喜んでばかりもいられないんですよ。もう少し国民が消費しやすい環境になければ、内需は拡大しません。輸入大国日本は今後ますます諸々の品物が品薄になる中、金利０％のときと同じように、見極める商品選び、サービス選びをしなければならないと思います。

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来年度税制改正、法人税下げ実施せず・所得税改革先送り（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　２００８年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の抜本改革を見送る方針を固めたようですが、内需が好転していない中に個人負担は増やし、企業へは優遇という税方針はよく考えたほうがよかと思います。

　国際競争力を増すために税率を下げると言いますが、輸出企業は輸出した商品分については、消費税を払わなくていいわけで、この分が企業にプールされます。（知らない方が多い？）法人税を少なく払うのは簡単なことで、従業員に給与を多く支払えば、この給与が損金扱いされるわけですから、税金の支払額は減ります。

　キャノンなどで問題になっている「請負」「派遣」やニート問題も少しは解消されるかもですし、給与が増えればその分を消費や投資に回す可能性が出てくるわけです。こうなれば内需も拡大し、消費税収入も増えるでしょう。企業にはこちらを十分やってもらってから、個人の所得控除のありかたを考えたほうがいいように思います。

　と、言っても企業が潤わなければ個人も潤わないわけで、鶏が先か？卵が先か？的な部分があるのかなとも思います。

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