来年度税制改正、法人税下げ実施せず・所得税改革先送り（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　２００８年度税制改正で法人課税の実効税率引き下げと個人所得課税の抜本改革を見送る方針を固めたようですが、内需が好転していない中に個人負担は増やし、企業へは優遇という税方針はよく考えたほうがよかと思います。

　国際競争力を増すために税率を下げると言いますが、輸出企業は輸出した商品分については、消費税を払わなくていいわけで、この分が企業にプールされます。（知らない方が多い？）法人税を少なく払うのは簡単なことで、従業員に給与を多く支払えば、この給与が損金扱いされるわけですから、税金の支払額は減ります。

　キャノンなどで問題になっている「請負」「派遣」やニート問題も少しは解消されるかもですし、給与が増えればその分を消費や投資に回す可能性が出てくるわけです。こうなれば内需も拡大し、消費税収入も増えるでしょう。企業にはこちらを十分やってもらってから、個人の所得控除のありかたを考えたほうがいいように思います。

　と、言っても企業が潤わなければ個人も潤わないわけで、鶏が先か？卵が先か？的な部分があるのかなとも思います。

証券優遇税制、延長強まる　自民税調、株価を懸念（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）

　税について小銭を投資している身からもう一つ。

　株取引にかかる税負担を減らす証券優遇税制について、自民党税制調査会のなかに延長論が強まっている。津島雄二会長ら幹部による最近の非公式会合で、軽減税率が期限切れとなる０８年度末以降も優遇を続ける方向で検討するべきだとの意見が多数を占めた。ただ、証券税制には「金持ち優遇」との批判があり、与党の公明党にも廃止論が根強い。年末の税制改正に向けた与党内の調整は難航も予想される。

　貯蓄から投資へと呼びかけているんだから、税率は据え置くべきだと思います。第一今の金利では、時間外にＡＴＭから引き出すだけで金利は手数料にとられてしまいます。こんな状況でリスクを取って投資をしているわけです。別に金持ちとか金持ちじゃないなどの問題ではないと思います。よって、「金持ち優遇」などととらえること自体ナンセンス。

　公明党は「庶民の味方」的発言をしているようですが、犬作御大の資産ははかりしれず、相続税に苦慮している状況なんですよ。

インターネット行政調査新聞
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