今後10年間の道路事業、68兆円以上・国交省素案（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

事業費の内訳は道路整備費が65兆円で、高速道路料金下げの原資など道路関連が3兆円以上。国が負担、補助する道路事業の合計額で、地方単独事業は含まない。このうち国の支出分は計35兆5000億円。今後10年間の国の道路特定財源の税収は31兆―34兆円の見通しで、特定財源をちょうど使い切る計算だ

　無理やり財源に合わせた予算を作ってどうするの？そんなに利権が欲しいか？古賀誠を筆頭にする道路族。

　だいたい以前はこんな事がいわれてなかったか？

道路特定財源の一部は本州四国連絡橋公団（現・本州四国連絡高速道路会社）の債務返済にあてられていますが、2003年度以降に1兆円以上を投入し、これが2006年度で終わります。
こうして、2007年度から5000億円近い剰余金が発生する見込みなのです

。

　古賀誠は自分の出身地の瀬高町をみたらわかるだろう！十分に道路は整備され、若者は田園からコンクリートジャングルへで人口は減り、買物は遠方のショッピングセンターへで、地元の商店はシャッターが次から次へと降りるだけ。結局は道路族議員と国土交通省が地方の過疎をつくり、土建業者へ一時的な麻酔を与えるが、地方格差を広げるだけになっているのがわからんのだろうか。

　以前、仕事で脊振少年自然の家に書類を届けに行き、初めてだったんで道に迷い脊振山の奥まで入ったが、「こんな通りのないとこまでアスファルトがしっかりと敷かれているのか？」と感心したことがある。

　これだけ原油が騰がってきているんだから、以前も書いたがまずは税の二重かけをやめ、暫定税率を本則税率に戻して、国民の出費を軽くするのが先じゃなかろうか。

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