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暫定税率を廃止すべき

「道路特定財源で暫定税率維持」、財制審部会で一致 (NIKKEI NET)

 道路特定財源は一般財源化を議論する前に、暫定税率を廃止して元に戻すべきだと思う。

 一般財源化への議論は、「今後道路に特定した税金は余るから使い道を増やしましょう」ということだと思うが、現在のように原油が毎月値上がりしてくる中、消費者への負担も増している。ガソリンが高いから出来るだけ遠出は止めておこうと、温暖化対策にはなるかもしれないが、人の動きが鈍くなることで、消費力も下がるんじゃなかろうか。

 今後、消費税も上げようと言っているわけだから、ガソリン税の租税特別措置法部分の倍にかかっている税金は延長しないことが肝要と思う。

1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1Kリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、平成20年3月31日をもって失効する。

ガソリン1リットルあたり53.8円となっている。
(内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円)

租税特別措置法]第八十九条第2項制定前の税額はガソリン1リットルあたり28.7円である。
(内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円)





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例えば原油の原価は100円環境税プラス10円と消費税プラス10円 ガソリン税プラス10円と国税10プラス円地方税プラス10円合計は150円にすべきだ。原油の価格を1年間固定すべきである。
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