８９歳も座り込んだ「後期高齢者医療」への抗議（ＪａｎＪａｎ）

２００８年４月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上のお年寄り全員から、あらたな老人健康保険料徴収を予定しています。平均的厚生老齢年金受給者の場合、月平均６２００円の年間７万４千円もの負担増です（厚労省試算）。月に１万５千円以上の年金収入があれば、老人健康保険料は、介護保険料とあわせて年金から「天引き」されることになります。

　これまで扶養家族となっていたために、健康保険料負担がゼロの高齢者は、激変緩和措置として２年間は半額になる措置が取られますが、負担増に変わりはありません。年金収入が月に１万５千円にならない人は、老人健康保険料を現金で納めなければなりません。保険料を滞納すれば健康保険証を取り上げられます。

　現在、社会保険からこの後期高齢者医療制度の通知がされています。上記引用にあるように、７５歳以上の方々から、扶養家族になっていても関係なく保険料を徴収するシステムです。

　今後、年金支給額は下がることが目に見えています。そんな中、７５歳以上になれば保険料を徴収され、払いきれなければ健康保険証を取り上げられます。

　医療技術が高度化している現在、保険料を払いきれない老人は高度医療を受けられないということです。

　つまり国は、「金のない老人は早く死ね！」という政策をとっているわけで、「長寿国日本なんて時期があったんだな」と、子孫は歴史を学ぶでしょう。

　個人として国を頼らない生活を確立していかなければなりません。

　が、しかし一方で渡辺大臣が取り組んでいた独立行政法人の改革が進んでいれば、特別会計という摩訶不思議な会計が整理され（つまり、無駄な使途の税金が減る）、色々な福祉に利用できたはずです。

独立法人改革足踏み　渡辺担当相“孤立”　主要閣僚「ゼロ回答」連発（Ｙａｈｏｏニュース）

　福田首相初め閣僚の協力が得られなかったわけですから、「行政改革担当大臣なんて辞めてやりゃー」と辞表を投げつけるべきだったんです。

　小泉劇場に乗せられた人は、近いうちに衆議院の選挙がありますから、このあたりも良く考えるべきでしょうね。

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