昨日の日本経済新聞三面記事に衝撃的な見出し「”第２の夕張”化大牟田市苦しむ」で、三位一体改革による地方交付税の削減の影響もあり、大牟田市が財政破綻の危機に苦しんでいると掲載されていた。

　炭鉱閉山で人口が減り、高齢化率も高くなっているし赤字体質からの脱却が出来ないままでいる。

　そんな中、イオンが進出するとのこと。地元商店は反対しているようだが、シャッター商店街の状況であれば活気を取り戻すために企業の誘致は欠かせないと思う。

イオンモール計画で公聴会　市民ら期待と注文　大牟田市（西日本新聞　九州ねっと）

　’９５年に第三セクターで開園したテーマパークはわずか３年で閉鎖したわけだし、民間企業の誘致に努力するしかないように思う。

　週刊ダイヤモンド’０７年１２月１５日号には第三セクター・地方三公社の債務超過額ワースト２００法人ランキングがある。福岡県下では次の法人が債務超過２００以内に入っている。

　９６位　大牟田リサイクル発電（福岡県）　廃棄物の燃焼により発電を行う施設の整備運営　債務超過額　▲５０,０７６万円　損失補償・債務保証なし。

　９９位　よろずや酒造（添田町）　種類の製造、販売　債務超過額　▲４６,９７５万円　損失補償・債務保証なし。

　１９５位　ウッディー（添田町）　森林の保安管理、林産物の生産加工販売　債務超過額　▲７,２２１万円　損失補償・債務保証なし。

　救いは県や町が損失補償・債務保証をしていないことぐらいであり、共通性は旧産炭地。厄人が経営してもうまくいかないことは過去から証明されているわけで、収益を上げるためには民間人・民間企業でなければならないわけである。

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